住居 確保 給付 金 横浜 市
Saturday, 18 December 2021
- 住居確保給付金について - 神奈川県ホームページ
- 「住居確保給付金」は、どこへ相談したらよいでしょうか - 横浜市 Q&Aよくある質問集
- 生活にお困りの方 横浜市
- 住居確保給付金 横浜市
- 住居確保給付金 横浜市旭区
- 住居確保給付金の再支給要件の変更について 横浜市
掲載日:2021年6月4日 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第6条に基づき、離職、自営業の廃業、またはこれらと同等の状況に陥ったことにより、経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当額(上限あり)を支給する制度です。 1. 相談・申請窓口 相談・申請に関する問合せ先 市にお住まいの方は市の相談窓口、町村にお住まいの方は県の相談窓口 で、受け付けます。 県内市町村相談談窓口一覧 をご覧ください。 制度に関する問合せ先 住居確保給付金相談コールセンター 0120-23-5572(受付時間:9時00分~17時00分 平日のみ) 2.
住居確保給付金について - 神奈川県ホームページ
「住居確保給付金」は、どこへ相談したらよいでしょうか - 横浜市 Q&Aよくある質問集
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生活にお困りの方 横浜市
離職、自営業の廃止(以下「離職等」という。)又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により離職や廃業と同程度の状況になり経済的に困窮し、住まいを喪失している方、または喪失するおそれのある方を対象に、 就職活動を支援するとともに、その間の家賃相当額を給付します。 家賃相当額を給付する給付金が「住宅確保給付金」です。 受給要件、支援期間・給付金額には上限があります。 横浜市では、各区役所生活支援課に相談窓口を設けています。 お住まいの区の生活支援課へご相談ください。 なお、住まいを喪失していている方で、住宅入居初期費用(敷金・礼金、当初に支払いを要する家賃等)の 捻出が困難な場合には、社会福祉協議会の「総合支援資金」等を利用することになります。 また、住居確保給付金を受給するまでの間、住宅を喪失していて、当座の生活費にお困りの方には、社会福 祉協議会の「臨時特例つなぎ資金貸付」制度があります。 各貸付の申請については、社会福祉協議会へご相談ください。 <関連ホームページ> 健康福祉局生活支援課生活困窮者自立支援制度 住宅確保給付金ホームページ 厚生労働省生活困窮者自立支援制度ホームページ (横浜市)各区社会福祉協議会ホームページ Q&A番号:95
住居確保給付金 横浜市
住居確保給付金 横浜市旭区
支給額 (1)申請月の世帯収入額が基準額以下の場合 支給額(※)=家賃額(お住まいの住宅の実際の家賃額) (2)申請月の世帯収入額が基準額を超える場合 支給額(※)=基準額+家賃額(お住まいの住宅の実際の家賃額)-世帯収入額 (※)ただし、 支給額は生活保護法に基づく住宅扶助の限度額が上限となります。 4. 支給期間 原則3か月間 ただし、誠実かつ熱心に求職活動を行っている等、一定の要件を満たす場合には、申請により3か月間を限度に支給期間を2回(最長9か月間)まで延長することができます。( ただし令和2年度中に申請した方に限り3回(最長12か月間)まで延長可能となります )。 令和3年9月末までの間、住居確保給付金の支給が一旦終了した方に対して、申請により、3か月間に限り再支給が可能となりました。 5. 支給方法 住宅の貸主(大家)の口座へ直接振り込みます。 6. 受給中の求職活動について 住居確保給付金受給中は、上記の自立相談支援機関の就労支援やハローワークの利用等により、常用就職に向けた次の求職活動を行っていただきます。 当初・延長・再延長中(1か月目~9か月目)の受給者の求職活動要件 (1)離職又は自営業の廃業による申請の場合 申請時の公共職業安定所(以下「ハローワーク」という。)への求職申込 常用就職を目指す就職活動を行うこと 月に1回以上の自立相談支援機関との面談等をすること(※) 月に2回のハローワークにおける職業相談等を受けること 週に1回以上の企業等への応募・面接の実施をすること (2)休業等に伴う収入減少による申請の場合 申請・延長・再延長の際、休業等の状況について自立相談支援機関へ報告をすること 申請・延長・再延長決定時に、自立相談支援機関における面談を実施し、本人に応じた活動方針を決定すること 再々延長中(10~12か月目)の受給者の求職活動要件 (1)全ての受給者 ハローワークへの求職申込 (※)書面等を自立相談支援機関等に提出することも可能です。 7. 申請に必要な書類・申請方法について (町村にお住まいの方) 申請に必要な書類や申請方法は 神奈川県社会福祉協議会 (令和3年度の自立相談支援事業の委託先)のホームページでダウンロード、確認ができますのでご覧ください。 ※市にお住まいの方は市の相談窓口にご確認ください。 ご相談・申請は、 市にお住まいの方は市の相談窓口、町村にお住まいの方は県の相談窓口 で、受け付けます。 県内市町村相談談窓口一覧 をご覧ください。 厚生労働省作成の「生活福祉資金の特例貸付」と「住居確保給付金」についての特設ページにおいても、制度の紹介をしておりますので、ご利用ください。
住居確保給付金の再支給要件の変更について 横浜市
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失業や住む場所を失った方、失う恐れのある方など、生活にお困りの方向けに生活保護制度や住居確保給付金(生活困窮者自立支援制度)などの支援策があります。新型コロナウイルスの感染拡大等の影響で生活にお困りの場合は、区役所の生活支援課へご相談ください。
不動産業者等から交付を受けた記入済みの ・ 入居住宅に関する状況通知書(様式2-2 再支給用)(PDF:352KB) (記載例)(PDF:376KB) ・当初の賃貸借契約書の写し ・更新している場合は、当初の賃貸借契約書の写し及び現在の賃貸借契約書の写し 提出書類(共通分のみ)の一括ダウンロードは こちら(PDF:811KB) 記入例の一括ダウンロード(様式2-1除く)は こちら(PDF:892KB) 〇申請後、追加で書類の提出が必要となった場合にご提出ください。 (印刷の上、作成をお願いします。) <追加書類を送る場合> 区分 提出書類 記載例・具体的な書類 任意 提出書類チェックシート ・ 提出書類チェックシート(再支給用)(PDF:256KB) (不足書類等を追加で提出する場合に、必要な追加書類と合わせて送付) ※支給決定に際し、上記以外の書類をご提出いただく場合もあります ※住居確保給付金は、生活困窮者自立支援制度の支援メニューの一つであるため、申請にあたっては「自立相談支援事業」の申し込みが必要となります。 PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
